未来に事業を繋ぐことは、人の想いを紡ぐこと
事業承継アドバイザリー
事業承継において解決すべき課題
常に考えておかなければならないことは「如何に事業を安定的に継続し発展させるか」 ということです。
事業承継には決まった答えはありません。
企業ごとの承継ポジション、経営ビジョン、経営状況に応じて、
それぞれの特色と進むべき方向を明らかにしたうえで、事業を安定的に継続させるため、
長期的な視点で事業承継を実行することが大切です。
MITの特徴
個別事情を考慮したオーダーメイドソリューション
税務面に限定しない税務・法務・ビジネスのワンストップサービス
企業様の立場に寄り添い歴史を紡ぐ二人三脚型アドバイザー
これまで脈々と紡いできた事業の歴史と伝統を守り、持続可能な事業として未来につなぐ大切な転換期です。 ぜひ、
これまでとこれからの想いをじっくりと聞かせてください。
Q＆A
事業承継においての納税負担が心配です。
親族内の承継においては、自社の株価評価額が高く、多額の相続税負担になるケースが多く見受けられます。しかしながら、納税負担の減少だけを考えて対策すると、事業運営に支障をきたす場合があります。MITでは、第一に事業のスムーズな承継を考え、付随する形で後継者の相続税負担を減少させる仕組みを導入することで、無理なく、経済合理性のある対策をご提供します。
親族が多くトラブルにならないか不安です。
同族経営においては、多くの親族が株主や役員など様々な形で事業運営に関与しているケースがあります。しかしながら、同じ親族でも経営に責任を負っている立場とそうではないご親族では、当然ながら事業へのかかわり度合いも異なります。MITでは、ご親族それぞれの立場を理解し、納得性のあるご提案を提供することで、トラブルを最小限に抑えて事業承継を成功へと導きます。
近年は業績が悪化していて、後継者が苦労しそうです。
経営環境は日々目まぐるしく変わっていきます。今までと同じ経営方針や経営手法が通用するわけではありません。
また、後継者への事業の承継は、単に代表取締役を譲るだけで完了するわけではありません。どうすれば、後継者にとって経営しやすい環境をつくることができるのか、社内社外を問わず、「承継する環境」を整えることが重要です。大手企業の傘下で、経営資源と人材を存分に利用できる環境を整えたうえで、後継者に経営させることで事業を飛躍的に伸ばすことができた例もあります。MITでは、事業性の分析を行ったうえで、様々な可能性を検討し、幅広く情報と選択肢をご提供することで、事業を最も良い環境に整えるお手伝いもさせて頂いております。
後継者が不在ですが、相談できますか。
後継者が不在の場合でも、事業の継続、発展のための選択肢は数多く存在します。MITでは、これまでのコンサルティング業務の過程で培った経験とノウハウを集約し、人材紹介アドバイザリーや、事業ファンドの運営、M&Aをはじめとしたトランザクションアドバイザリー業務など、多岐にわたってご提供できる体制を整えています。あらゆる可能性を考え、幅広い選択肢をご提供することで、後悔のない選択をして頂くようにご支援することが可能です。
実績紹介
-
グループ売上1000億円の企業グループ。複雑な持合い関係と高い株価による相続問題を複数回の組織再編により解消。株式の集約においては高い税効果を生じさせ、資金繰りにも大きく貢献。実行段階においてグループ各社の経営者と築き上げた信頼関係がベースとなり、各社が抱える経営課題や事業承継問題についても長期にわたりコンサルティング。長期にわたる信頼関係で2代にわたる事業承継を支援。
-
グループ売上40億円の医療関係資材卸売業。 他のコンサルティング会社が実行した資本政策がうまく機能していなかったことから、当社にて全体を見直して対策を再構築。複数回の組織再編を経てグループの資本構成を整理し効率的な経営体制を実現するとともに、長期にわたり株価の上昇を抑制する仕組みを導入したことで、相続税対策についても大きく寄与。
-
売上10億円の設備工事業。後継者不在によるM&Aに際し、単に株式譲渡するだけではなく、譲渡後の資金使途や財産構築、相続対策まで経営者と同じ目線で検討した上でストラクチャを設計。株式譲渡に伴う課税を回避するとともに、資金を資産管理会社に集約することで、複数の収益物件を保有。資産管理会社には高い税効果を発生させたことにより、効率的な財産形成を実現。
-
グループ売上300億円の製造業。闘病中の高齢オーナーの保有株式について、決算までの短期間で可能な限りの株価対策を実施。細かい施策の積み重ねと顧問税理士の協力で、株価の大幅低減を実現。さらに持株会の導入と属人的株式の設計で長期的な事業承継対策を実行。
メーカーとして開発に力を入れるべく後進の育成を目的として財団法人を設立し、公益財団法人への移行もサポート。 結果として財産承継が円滑に進むと共に、グループにおける公共的な地位も向上した。 -
グループ売上80億円の運送業。同族経営でグループを大きく成長させてきたが、経営者であるご兄弟が折り合い悪く、弟が役員を退任。 退職金の支払いは行ったが、退任役員が保有している株式の集約ができていなかったため、株価評価の上でご本人に説明し集約を実現。その後、後継者へのグループ経営承継にあたり、属人的な経営から組織的な経営へのシフトを目的にグループを再編。
