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同じゴールを見据え、
共に困難に立ち向かう
事業再生の真ん中に立つ

事業再生アドバイザリー

事業再生の成否をわけるもの

個々のクライアント企業の苦境原因・構造・体質は千差万別です。
数値上の提案までに留まったり、マニュアルや固定的なアプローチにはめ込むだけでは、
事業再生を成功に導くことはできません。
まずは徹底した現場主義に立ち、とことん企業を、事業を、実態を正しく把握すること、
そして地に足がついた実現性の高い計画を導き出し「実行すること」が求められます。
当事者意識を強く持つ、共に苦難に向き合えるアドバイザーを選ぶことが大切です。

対象となる企業様の状況(例)

MITは、事業運営の結果として財務的な困難を抱える企業に対して、
健全な企業として再成長するための方策を提案し、その実行をサポートします。

MITによる再生支援

MITの特徴

他社とは一線を画すMITの事業再生の特徴をご紹介します。
「自分たちならどうするか」
強い当事者意識から生まれる
プランニングがコア01
机上の空論ではなく事業再生を実現するためには、「自分たちならどうするか」という当事者としての視点が必要です。
徹底した現場主義に立ち、フェイストゥフェイスの議論・インタビューを大切にしながら、
現実的かつ具体的なプランニングを行っていきます。
実現性が高い
具体案まで踏み込み、
「実行・実現」を支援する 02
プランニングは実行されなければ絵に描いた餅に過ぎません。
再生に向けて私たちはクライアントと共に困難に向き合い、再生過程の苦労を分かち合いながら、再生を実現するために共に戦い抜きます。
クライアントと共に再生への強い信念を持ち続けることが大切であると考えています。
これまでの再生実績に対する
関係各所からの確かなご評価 03
そうした私たちの再生実績は各方面から確かなご評価をいただいています。
金融機関をはじめてとして、さまざまな関係各所から私たちの事業再生力を頼っていただきご紹介が絶えないことは
これまでの取り組みが結果として現れていることの証左であると考えています。

事業のステージと再生手法

再建・再生フェーズにより成すべきことは変わります。
私たちは事業再生の真ん中に立ち、
当事者として再生のプランニングから実行までを支援します
1st choice
自力再生

MITでは、まずは自力再生を中心として検討します。経営者に寄り添いながらも、「もし自分たちならどうするか?」という当事者意識を強く持ち、再生のプランニングから行います。

事業、財務の高い知見を有した専門スタッフを派遣し、チーム単位でプロジェクトを遂行することになります。
その範囲は幅広く、プランニングに留まらずその実行支援まで行い、状況によっては旗振り役もこなします。

常に頭に汗をかき、定量情報及び定性情報に基づく分析、分析結果に基づいた関係者との度重なる協議を踏まえて、中立公正な立場で企業のあるべき姿を目指した、事業再生計画策定及びその実行を支援します。策定する事業再生計画の特徴としては、実現性が高く、数値による検証(モニタリング)が可能という点があげられます。

2nd choice
スポンサー型再生

中小企業活性化支援協議会などの公的な私的整理の枠組みを活用した事業再生計画策定支援についても豊富な実績を有しており、債権者様へご依頼する支援方法も、リスケジュールのみならず、DDS、DES、第二会社方式による債務免除、再生ファンドの活用など、一般的に難易度の高い案件にも豊富な実績を有しています。

クライアントの状況(資金繰りや後継人材など)により自力での再生が難しいと判断された場合には、トランザクションチームと連携して、スポンサー候補の探索支援業務も数多く対応してきています。

実績紹介

  • 食品メーカーにおける再生支援業務

    年商数十億円の2倍弱の借入を抱え十億円程度の資金不足に陥っていた会社に対する再生支援スキームの構築及び実行支援。新たに十億円規模の資金調達を実行し、再生スキームの構築を完了。第二フェーズとして、社内に業務改善プロジェクトチームを組成し、ビジネスモデルの転換などを伴走し支援を実行中。

  • 宝飾・服飾小売の再生案件

    13年間で百数十億円から数十億円に売上が減少した会社に対する民事再生アドバイザリーを担当。約150ヶ月連続赤字を3ヶ月で黒字化させ、民事再生を申立。DIPファイナンスにて資金を調達し、再生計画を確定しクロージング。

  • 企業の再生支援業務を入口に、街づくりの支援業務に発展した案件

    中小企業活性化支援協議会を通じて、不動産ディベロッパーの金融機能の正常化をサポートした案件。金融機能の正常化にとどまらず、その後の設計図面の見直しや街づくり構想などを大手設計事務所・ディベロッパーなどと協業しながら支援を実行し、街の開発/発展へ寄与。

  • 地方の公営施設の民営化と商業施設化

    地方自治体が保有する公共施設が閑散とし、改善も見込めないため、民営化を決断。民営化のブレーンとしての役割を求められた案件。
    現状の調査、その他専門家のアレンジ、採算の検討、事業計画の策定を行い、民営化の手段として商業施設として一体経営を提案し、採用される。スキーム実行の際には、資金調達スキームもサポートし、社会的にも意義のある案件という評価を得た。

  • 地方食品スーパーマーケットの私的整理

    地域社会を支える年商130億円の食品スーパーマーケットの再生。十数行の取引金融機関と粘り強く協議を繰り返し、スーパー事業の継続と雇用維持を最大限確保するためにスポンサー型の抜本的私的整理を支援。公的機関関与までの金融機関調整や、スポンサー選定のためのFAとして関与。現在は、スポンサーの元で地域に不可欠なスーパーとして再生を果たしている。

  • 非鉄金属メーカーのボトルネック改善

    自社での改善を目指すメーカーにおいて、製造現場での観察やコミュニケーション(定性情報)と原価計算(定量情報)分析の中から、設備稼働のボトルネックを特定。現場からの改善提案を考察・検討し、稼働状況の見える化やオペレーション改善など、現場主導でのチャレンジをバックアップし、約半年で設備稼働率20ポイントの改善を支援。

  • コロナで傷んだ地方名産和菓子メーカーの再生支援

    売上高十数億円の地方名産和菓子メーカー。業績改善のためのプロジェクトチームの立上げ、伴走支援により業績改善を果たした案件。名産品を中心にしながらも総花的な商品展開に走るなど迷走していた中で、コロナによる土産物需要の激減により債務超過へ転落。社内に閉塞感が漂う中、値上げによる利益率改善を目指したプロジェクトチームに伴走支援し、約半年で単月黒字を達成。社内で成功体験の共有を促し、業績改善と社内意識改善に成功。

  • コングロマリット上場企業の事業戦略構築支援

    売上高数千億円の上場企業の事業戦略構築を支援した案件。
    複数の事業を有する企業であり、縦割り組織の弊害として、効率的、効果的なヒトモノカネの分配ができていない状態であった。複数回にわたる役員合宿や会議の開催により、自部門の利益を優先するのではなく、全社最適の考え方を浸透。加えて定性分析、定量分析をベースとした事業戦略構築を支援し業績改善に成功。

  • 急成長を遂げた大規模一次産業事業者の再生支援

    急成長を遂げた大規模一次産業事業者の再生を支援した案件。自社グループで上流から下流までをカバーする体制を短期間で構築し、葉物野菜の生産・販売で国内上位にのし上がったが、組織や管理体制が規模に追い付かず5期以上連続営業赤字。また、事業拡大を進める中で資本関係が複雑化していた。 多品種少量生産からの撤退など取り扱う野菜の選択と集中を行い、得意とする野菜に回帰することで営業損益を改善。また、粘り強く協議を継続し、グループ内の資本・機能整理ができた。

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